平成27年後期 運行管理者試験

平成27年後期 運行管理者試験

貨物自動車運送事業法関係

 

【問題1】

一般貨物自動車運送事業者があらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないもの。

・各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更

[解説]一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、又、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

・営業所又は荷扱所の位置の変更(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。)

[解説] 営業所又は荷扱所の位置の変更(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。)は、軽微な事項に関する事業計画の変更に該当する。

・主たる事務所の名称及び位置の変更

[解説]  主たる事務所の名称及び位置の変更は、軽微な事項に関する事業計画の変更に該当する。

 

 

 

【問題2】

貨物自動車運送事業法に定める運行管理者等の義務について。

1.運行管理者は、[誠実]にその業務を行わなければならない。

2.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な[権限]を与えなければならない。

3.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を[尊重]しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う[指導]に従わなければならない。

 

【問題3】

A: 運行管理者の行なわなければならない業務として正しいもの。

1法令の規定により、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。

2法令の規定により、死者又は負傷者(法令に掲げる傷害を受けた者)が生じた事故を引き起こした者等特定の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせること。

B 貨物自動車運送事業者の義務であるもの

1:従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、これに基づき指導及び監督を行うこと。

2:法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの(基礎講習)を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。

 

【問題4】

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述について。

・乗務前の点呼においては、営業所に備えるアルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるもの。)を用いて酒気帯びの有無を確認できる場合であっても、運転者の状態を目視等で確認しなければならない。

 

・乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。)により行わなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

 

・乗務前の点呼においては、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について、運転者に対し報告を求め、及び確認しなければならない。当該報告を省略することは認められていない。

 

・乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対しては、乗務前及び乗務後の点呼の他に、当該乗務途中において少なくとも1回電話等により点呼(中間点呼)を行わなければならない。乗務する事業用自動車の法令に定める点検(日常点検)の実施又はその確認については、乗務前の点呼において報告を求めなければならないが、中間点呼では報告を求めなくてもよい。

 

※法改正(IT点呼制度の対象拡大・要件緩和について)

1.運転者が所属するGマーク営業所又は車庫で実施することとされていたIT点呼について、遠隔地等においても運転者の所属する営業所以外の運行管理者により、IT点呼が実施できることとなった。

2.Gマーク営業所にのみ認められていたIT点呼が、Gマーク未取得の営業所でも一定の要件を満たす場合に限り認められることとなった。

3.酒気帯びの状況に関する測定結果の機器への記録・保存については「運行管理者の営業所の設置型端末」とされていたが、クラウド型の記録・保存についても認められることとなった。(平成28年7月1日施行)

 

【問題5】

自動車事故に関する次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告。

 

  • 事業用自動車が走行中、運転者がハンドル操作を誤り、当該事業用自動車が道路から6メートル下の畑に転落した。事業用自動車が転落し、その落差が0.5メートル以上のときは、国土交通大臣への報告を要する。

 

・事業用自動車が走行中、鉄道施設である高架橋の下を通過しようとしたところ、積載していた建設用機械の上部が橋桁に衝突した。この影響で、2時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。報告しない。事業用自動車が橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたときは、国土交通大臣への報告を要する。

 

・事業用自動車が走行中、アクセルを踏んでいるものの速度が徐々に落ち、しばらく走行したところでエンジンが停止して走行が不能となった。再度エンジンを始動させようとしたが、燃料装置の故障によりエンジンを再始動させることができず、運行ができなくなった。事業用自動車が、自動車の装置の故障により運行できなくなったものについては、国土交通大臣への報告を要する。

 

・事業用自動車が交差点を通過するため進入したところ、交差する道路の左方から進入してきた原動機付自転車と出合い頭に衝突した。当該事故で原動機付自転車の運転者に2日間の入院及び30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。入院を要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のものは、重傷に該当する。事業用自動車が死者又は重傷者を生じた事故については、国土交通大臣への報告を要する。

 

【問題6】

一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)又は事業用自動車の運転者(以下「運転者」という。)の過労運転の防止等に関して。

・事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。

・事業者は、運転者等が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び運転者等に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

・運転者は、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出なければならない。

・事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない。

 

【問題7】

一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関して。

・事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に他の事業者によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導について、やむを得ない事情がある場合を除き、初めて事業用自動車に乗務する前に実施しなければならない。

・事業者は、危険物を運搬する場合、その運転者に対し、消防法(昭和23年法律第186号)その他の危険物の規制に関する法令に基づき、運搬する危険物の性状を理解させるとともに、取扱い方法、積載方法及び運搬方法について留意すべき事項を指導しなければならない。また、運搬中に危険物が飛散又は漏えいした場合に安全を確保するためにとるべき方法を指導し、習得させなければならない。

・事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合又は外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に実施しなければならない。

  • 事業者は、適齢診断(高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。)を運転者が65才に達した日以後1年以内に1回受診させ、その後3年以内ごとに1回受診させなければならない。

 

【問題8】

一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の貨物の積載等に関して。

・事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この規定は車両総重量や最大積載量にかかわらず適用される。

・事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した運転者に対し、貨物の積載状況を「乗務等の記録」に記録させなければならない。

・事業者は、道路法第47条第2項の規定(車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が政令で定める最高限度を超えるものは、道路を通行させてはならない。)に違反し、又は政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し道路管理者が付した条件(通行経路、通行時間等)に違反して事業用自動車を通行させることを防止するため、運転者に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

・国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

 

【問題9】

道路運送車両法の自動車の登録等について。

・自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによって行うものとする。

・臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。また、当該臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から5日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。

・登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

・自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

 

※法改正(ナンバープレートの表示義務の明確化について)

従前の道路運送車両法において、ナンバープレートは見やすいように表示しなければならないこととされていたが、平成28年4月1日以降、ナンバープレートについて、カバー等で被覆すること、シール等を貼り付けること、汚れた状態とすること、回転させて表示すること、折り返すこと等が明確に禁止されることとなった。

また、平成33年4月1日以降に初めて登録を受ける自動車等のナンバープレートについては、一定範囲の上下向き・左右向きの角度によらなければならないこと、フレーム・ボルトカバーを取り付ける場合は一定の大きさ以下のものでなければならないこととなる。(平成28年4月1日施行)

 

【問題10】

道路運送車両法に定める自動車の整備命令等について。

地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるとき(同法第54条の2第1項に規定するときを除く。)は、当該自動車の[使用者]に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくすため、又は保安基準に適合させるために必要な[整備]を行うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に[適合しない状態]にある当該自動車の[使用者]に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。

 

【問題11】

自動車の検査等について。

・指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示しているときは、当該自動車に自動車検査証を備え付けなくても、これを運行の用に供することができる。

・自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

・国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。

・自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示されている。

 

【問題12】

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示について。

 

・停止表示器材は、夜間200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることなど告示で定める基準に適合するものでなければならない。

・自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。

・用語の定義に定める「空車状態」とは、道路運送車両が原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。

・貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が時速90キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

 

【問題13】

道路交通法に定める用語の意義について。

・車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分を、車両通行帯という。本線車道とは、高速自動車国道又は自動車専用道路の本線車線により構成する車道をいう。

・道路交通法の規定の適用については、身体障害者用の車いす、歩行補助車等又は小児用の車を通行させている者は、歩行者とする。

・駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。)、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。

・進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。

 

【問題14】

道路交通法に定める車両の交通方法等について。

・車両(トロリーバスを除く。)は左折し、右折し、横断し、若しくは転回するため軌道敷を横切る場合又は危険防止のためやむを得ない場合を除き、軌道敷内を通行してはならない。ただし、法令で定める軌道敷内を通行することができる場合であって、路面電車の通行を妨げないときを除く。

・車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて1番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車(小型特殊自動車及び道路標識等によって指定された自動車を除く。)は、当該道路の左側部分(当該道路が一方通行となっているときは、当該道路)に3以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。

・一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動車(以下「路線バス等」という。)の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車(路線バス等を除く。)は、後方から路線バス等が接近してきたときは、その正常な運行に支障を及ぼさないように、すみやかに当該車両通行帯の外に出なければならない。

・車両は、道路の中央から左の部分の幅員が6メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき(道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。)は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。

 

【問題15】

道路交通法に定める徐行及び一時停止について。

・交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両(緊急自動車を除く。)は、交差点を避け、かつ、道路の左側(一方通行となっている道路においてその左側によることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側)に寄って一時停止しなければならない。

・車両等は、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂を通行するときは、徐行しなければならない。

・車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

・車両等は、環状交差点に入ろうとするときは、徐行しなければならない

 

【問題16】

車両等の運転者が道路交通法に定める規定に違反した場合等の措置について。

車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく[処分に違反]した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の[使用者]の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び[当該事業を監督する行政庁]に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の使用者に対し、当該[違反の内容]を通知するものとする。

 

【問題17】

道路交通法に定める車両(軽車両を除く。以下同じ。)の積載物の積載方法、積載制限(出発地の警察署長が許可した場合を除く。)及び過積載(車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合における当該積載。以下同じ。)について。

・車両の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限を超えて乗車させ、又は積載をして車両を運転してはならない。ただし、当該車両の出発地を管轄する警察署長による許可を受けて貨物自動車の荷台に乗車させる場合等にあっては、当該制限を超える乗車をさせて運転することができる。

・自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第57条(乗車又は積載の制限等)第1項の規定に違反して政令で定める積載物の重量、大きさ又は積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

・過積載をしている車両の運転者に対し、警察官から過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他車両に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

・警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

 

【問題18】

労働基準法(以下「法」という。)の定めに関して。

・。平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

・法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法で定める基準による。

・使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

・使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。

 

【問題19】

労働基準法の定めに関して。

・使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない。

・常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等法令に定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

・使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

・使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。また、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

 

【問題20】

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間に。

 

1.運転時間は、2日([始業時刻]から起算して48時間をいう。)を平均し一日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり[44時間]を超えないものとすること。

2.連続運転時間(1回が連続[10分]以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)は、[4時間]を超えないものとすること。

 

【問題21】

貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等に関して。

・使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者(以下「トラック運転者」という。)の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

・使用者は、トラック運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。以下同じ。)が同時に1台の事業用自動車に2人以上乗務する場合(車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。)においては、一日(始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。)についての最大拘束時間を20時間まで延長することができる。また、休息期間は、4時間まで短縮することができるものとする。

・使用者は、業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、一日において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。

・トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間(乗船時刻から下船時刻まで)については、原則として、休息期間として取り扱うものとする。

 

【問題22】

下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)の1年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているもの。

拘束時間は、1箇月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

 

【問題23】

下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の5日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の1~4の拘束時間のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」における一日についての拘束時間として、正しいものは以下である。

 

3:一日目:12時間 2日目:12時間 3日目:13時間 4日目:11時間

 

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」では、拘束時間等について以下のように定められている。

自動車運転者の一日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、一日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。ここで定める自動車運転者の一日の拘束時間とは、始業時間から24時間以内にある拘束時間のことをいう。

一日目 6時~18時=12時間

2日目 8時~19時=11時間 7時~8時=1時間 合計12時間

3日目 7時~19時=12時間 6時~7時=1時間 合計13時間

4日目 6時~17時=11時間

 

【問題24】

点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

・営業所の運行管理者は、所属する運転者に乗務が同社のB営業所で終了する運行を指示した。そこで、当該運転者の乗務後の点呼における酒気帯びの有無を確認するため、B営業所に設置してあるアルコール検知器(検査日時、測定値を自動的に記録できるもの。)を使用させてもらうよう依頼した。その日の乗務後点呼の際、運転者は、当該検知器による測定結果をA営業所の運行管理者に電話で報告した。その測定にはB営業所の運行管理者が立ち会った。対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合であって、同一事業者の他の営業所において乗務を開始又は終了する場合、運転者に他の営業所に備えられたアルコール検知器(この場合のアルコール検知器は、他の営業所に常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に記録できる機能を有するものに限る。)を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を電話等の方法により所属する営業所の運行管理者等に報告させたときは、「当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器」を用いたとみなすものとする。

・輸送の安全の確保に関する取組みが優良であると認められたA営業所(全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所)に選任された運行管理者は、営業所から離れた場所にある当該営業所のB車庫から乗務を開始する運転者に対して、当該車庫に設置してある国土交通大臣が定めた機器を使用して乗務前の点呼を行っている。

輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

 

  • 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。)により点呼を行い、定められた事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。同乗する交替運転者の点呼についても、所属する営業所において対面により行わなければならない。

 

・補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行うその業務において、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。

 

※法改正(IT点呼制度の対象拡大・要件緩和について)

1.運転者が所属するGマーク営業所又は車庫で実施することとされていたIT点呼について、遠隔地等においても運転者の所属する営業所以外の運行管理者により、IT点呼が実施できることとなった。

2.Gマーク営業所にのみ認められていたIT点呼が、Gマーク未取得の営業所でも一定の要件を満たす場合に限り認められることとなった。

3.酒気帯びの状況に関する測定結果の機器への記録・保存については「運行管理者の営業所の設置型端末」とされていたが、クラウド型の記録・保存についても認められることとなった。

(平成28年7月1日施行)

 

【問題25】

緊急事態等に関する次の記述のうち、運行管理者又は事業用自動車の運転者の措置として適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

1:大型トラックが荷物を積載して高速道路を走行中、アクセルを踏んでも車速が上がらず徐々に減速してきて今にも停止しそうになったため、当該トラックの運転者は、やむを得ず当該トラックが停車することができる幅のある路側帯に停車させた。運転者は、昼間で視界も良好であるため非常点滅表示灯を点灯させ、当該自動車等が故障その他の理由により停止しているものであることを表示するために運転者が後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に停止表示器材を置かなければならない

 

2:運転者は、中型トラックで道幅の広い幹線道路を走行中、大地震が発生したのでトラックを左側の路肩に寄せ停車させ様子を見ていた。この地震により道路等が損壊し車両の通行が困難となったので、当該運転者はトラックを道路外に移動させてから避難しようとしたが、道路等の状況から当該トラックを適当な場所に移動させることが困難であったため、やむを得ず停車した場所にトラックを置いて避難した。避難の際、エンジンを止め、エンジンキーを付けたままにし、窓を閉め、ドアをロックしない状態で当該トラックから離れた。

大地震が発生した場合において車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしない。こうしておくことで、車内への引火を防止し、緊急車両や救援車両の通行の妨げになった場合に、エンジンをかけてすみやかに移動させることができる。

 

3:大型トラックに荷物を積載して運送中の運転者から、営業所の運行管理者に対し「現在走行している地域一帯に大雨注意報が発令されており、雨が強く降り続いて視界が悪くなってきたので一時運転を中断している。」との連絡があった。連絡を受けた運行管理者は、こちらでは何もできないと考え、運行する経路を運転者自ら判断し、また、運行することが困難な状況に至った場合は、適当な待避場所を見つけて運送の中断等を運転者自らの判断で行わせることは、誤りである。運行管理者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。運行経路や運送の中断等を運転者に判断させることは不適切な対応である。

4:中型トラックが配送のため走行中、歩行者と接触する事故を起こし、歩行者が負傷した。当該トラックの運転者は、ただちに、救急車の出勤を要請するとともに、警察署に交通事故発生を報告した。救急車が到着して歩行者を病院に搬送した後に、運転者は、通報の際警察官から事故現場を離れないよう言われていたが、警察官の到着が遅れていたので、配送先が近くでありすぐに戻れると思い、一時事故現場を離れた。運送終了後直ちに事故現場に戻り、警察官の指示に従った。これは誤り。警察官から事故現場を離れないよう言われていたにもかかわらず、一時事故現場を離れたことは不適切な行動である。

 

【問題26】

交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

・適性診断は、運転者の運転行動や運転態度が安全運転にとって好ましい方向へ変化するように動機付けを行い、運転者自身の安全意識を向上させるものであり、ヒューマンエラーによる事故の発生を未然に防止するために有効な手段となっている。

 

・飲酒は、運転に欠かせない視力、反応時間、運動機能、注意力、集中力、判断力、平衡感覚等を大きく損なわせることから、飲酒による運転への影響を運転者に指導することは、事故防止対策の有効な手段となっている。

・指差呼称は、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいい、安全確認のために重要な運転者の意識レベルを高めるなど交通事故防止対策の有効な手段の一つとして活用されている。

・交通事故の多くは、運転者の運転操作ミスなどのヒューマンエラーによるとされている。しかし、事故原因となった過失の背後には、認知・判断・操作を繰り返す運転操作のいずれかの段階において、運転者がミスを犯すに至った車両構造面、走行環境面、あるいは事業用自動車の運行管理面などの問題点が存在している可能性がある。したがって、交通事故の実効ある発生防止策を講じていくためには、まず、事故が発生する環境について様々な角度から情報を収集、分析することにより、事故原因となる運転者のミスの背後にある要因を解明する必要がある。事故惹起運転者の社内処分及び再教育に特化した対策を講ずることが、交通事故の再発防止に最も有効な方法とはいえない。

 

【問題27】

事業用自動車の運転者の健康管理に関する記述。

1:常習的な飲酒運転の背景には、アルコール依存症という病気があるといわれている。この病気は専門医による早期の治療をすることにより回復が可能とされているが、一度回復しても飲酒することにより再発することがあるため、事業者は、アルコール依存症から回復した運転者に対しても飲酒に関する指導を行う必要がある。

2:自社で実施した健康診断を受診しなかった運転者には、他の医師が行う当該健康診断に相当する健康診断を受けさせ、その結果を証明する書面を提出させる必要がある。

3:漫然運転や居眠り運転の原因の一つとして、睡眠時無呼吸症候群(SAS)と呼ばれている病気がある。この病気は、睡眠中に呼吸が止まる、日中の強い眠気などの症状があり、また、狭心症や心筋梗塞などの合併症を引き起こすおそれがある。このため、安全運転を続けていくためには早期の発見及び治療が重要であることから、事業者は、日頃から運転者に対し、SASの症状などについて理解させておく必要がある。

4:脳梗塞を患った運転者を乗務に復帰させる場合には、医師から乗務に係わる意見(乗務の可否、乗務の際の配慮事項等)を聴取する必要がある

 

【問題28】

自動車の走行時に働く力及び運転中の人間の視覚と視野等に関する次の記述。

 

1:自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及びカーブの半径が同一の場合には、遠心力は速度の2乗に比例する。速度が2倍になると遠心力の大きさは4倍になることから、カーブを走行する場合の横転などの危険性について運転者に対し指導する必要がある。

2:前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕があるように感じ、乗用車の場合は車間距離に余裕がないように感じやすくなる。したがって、運転者に対して、運転する自動車による車間距離の見え方の違いに注意して、適正な車間距離をとるよう指導する必要がある。

3:自動車の夜間の走行時においては、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が反射し合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることがあり、これを蒸発現象という。蒸発現象は暗い道路で特に起こりやすいので、夜間の走行の際には十分注意するよう運転者に対し指導する必要がある。

4:自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になる。前の自動車と追越しをする自動車の速度差が小さい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越しをしないよう運転者に対し指導する必要がある

 

【問題29】

運行管理者は複数の荷主からの運送依頼を受けて、下のとおり4日にわたる2人乗務による運行計画を立てた。この2人乗務を必要とした根拠についての次の1~3の下線部の運行管理者の判断について、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、<4日にわたる運行計画>に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

 

1:正しい。改善基準によれば、自動車運転者の一日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とする。この場合において、一日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とする。ここで定める自動車運転者の一日の拘束時間とは、始業時間から24時間以内にある拘束時間のことをいう。勤務終了後は、継続8時間以上の休息期間を与える。

 一日目の拘束時間 4時~20時=16時間

  休息期間 20時~6時=10時間

 2日目の拘束時間 6時~20時30分=14時間30分

  休息期間 20時30分~6時=9時間30分

 3日目の拘束時間 6時~20時30分=14時間30分 4時~6時=2時間 合計16時間30分

  休息期間 20時30分~4時=7時間30分

 4日目の拘束時間 4時~16時55分=12時間55分

よって、1人乗務とした場合、3日目の拘束時間及び3日目と4日目の間の休息期間が改善基準に違反する。

 

2:。改善基準によれば、運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間をいう。)を平均し一日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとする。

2日目を特定日とした場合

 一日目~2日目 (10時間+9時間)÷2=9.5時間

 2日目~3日目 (9時間+9時間)÷2=9時間

3日目を特定日とした場合

 2日目~3日目 (9時間+9時間)÷2=9時間

 3日目~4日目 (9時間+8時間)÷2=8.5時間

「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに9時間を超える場合に改善基準違反となるが、この場合は違反とはならない。

 

3:改善基準によれば、運転開始後4時間以内または4時間経過直後に30分以上運転を中断しなければならない。ただし、運転開始後4時間以内に運転を中断する場合は、少なくとも1回につき10分以上とした上で分割することができる。

1人乗務とした場合、4日目の5分間の休憩が運転中断とはみなされず、連続運転時間が改善基準に違反する。

 

【問題30】

運行管理者が、次の大型トラックの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行ったうえで、同種事故の再発を防止するための対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せを、下の枠内の選択肢(1~8)から1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、<事故の概要>及び<事故関連情報>に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

<事故の概要>

運転者は、営業所に21時に出社し、運行管理者の補助者の乗務前点呼を受け、あらかじめ積置きした積載重量8トンの大型トラックに乗務し、配送先に向け21時30分に出庫した。最寄りの高速道路のインターチェンジまでの一般道路が渋滞しており、予定時刻より大幅に遅れて高速道路のインターチェンジに入った。当夜は濃霧であり制限速度が時速50キロメートルに規制されていたが、当該運転者は時速80キロメートルで走行していたところ、途中休憩をはさみ翌日1時30分頃に、前方を走行していた小型トラックに追突し、重軽傷者2人の事故を惹き起こした。

 

<事故関連情報>

〇当該運転者は前日が休日であり、22時に就寝し、当日7時に起床した。運行管理者の補助者は、当該運転者に対する乗務前の点呼において、疲労等に問題がないことを確認していた。

〇当該運転者は、営業所を出発後、一般道路の渋滞により、大幅に到着時刻が遅れることを気にしながら運転していた。

〇当該一般道路は、頻繁に渋滞が発生しており、これまでの運行においても遅延が多発していた。その状況は、運行管理者も把握していたが、当該運転者に対し指導はしていなかった。

〇事故当時、濃霧のため視界が悪く、高速道路は道路標識等により時速50キロメートルの速度制限が課せられていたため、当該運転者は、さらに遅れがひどくなることを心配していた。

〇当該運転者は、3ヵ月前に定期健康診断を受診した際、肥満及び高血圧を指摘され、精密検査の受診を勧められていたが、まだ、精密検査は受診していなかった。

<再発防止対策>

ア 貨物自動車運送事業の社会的使命について運転者に認識させることは、同種事故の再発防止に直接的に有効とはいえない。

イ 今回の事故は濃霧による速度規制に違反したうえで発生している。道路交通法令又は道路標識等により指定された最高速度を遵守して運転するだけではなく、道路、交通及び車両等の状況に応じた安全な速度と方法で運転するように運転者に対し、指導することは、同種事故の再発防止に直接的に有効である。

ウ 運行管理者の補助者が、当該運転者に対する乗務前の点呼において、疲労等に問題がないことを確認していた。点呼の実施体制に問題があったとはいえない。

エ 当該運転者は前日が休日であり、22時に就寝し、当日7時に起床した。また運行管理者の補助者は、乗務前の点呼において、疲労等に問題がないことを確認していた。睡眠時間の確保や、日常生活の過ごし方について問題があったとはいえない。

オ 運転者に安全性の確保、事故の防止のための知識・技能を習得させるため、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者の対して行う指導及び監督の指針」に基づき、運転者に対して指導・監督を継続的、計画的に実施することは、同種事故の再発防止に直接的に有効である。また、事故惹起運転者等に対しては特別な指導を実施する必要がある。

カ 最寄りの高速道路のインターチェンジまでの一般道路は、頻繁に渋滞が発生しており、これまでの運行においても遅延が多発していた。その状況は、運行管理者も把握していたが、当該運転者に対し指導はしていなかった。運転者に対して、主として運行する経路における道路及び交通の状況をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導することは、同種事故の再発防止に直接的に有効である。

キ 当該運転者は、肥満及び高血圧を指摘されていたが、今回の事故が、運転者の健康状態により発生したものとはいえない。

ク 最寄りの高速道路のインターチェンジまでの一般道路は、頻繁に渋滞が発生しており、これまでの運行においても遅延が多発していた。その状況は、運行管理者も把握していたが、当該運転者に対し指導はしていなかった。運行経路等の調査を十分に行い、適切な運行計画の作成を行うよう努めることは、同種事故の再発防止に直接的に有効である。