イオングループのネット戦略

インフラ構築グループオムニチャネル推進本部 備仲日出男

 amazonのキンドルファイアもどきのタブレットを販売中

学習サイト イオンキャンパス

 

イオン、iPadで従業員教育 接客向上へ導く

 同社はこうした商品の紹介番組の作成を2013年秋から始め、これまで作品数は600本超に上る。千葉市の本社スタジオで撮影し、約350店ある全国の総合スーパー(GMS)の売り場に設けたiPad計2000台に配信している。目指したのは徹底的な分かりやすさだ。従業員が出勤前や手の空いた時に見てもらうため番組は3分間程度にまとめた。商品の機能や用途など特長を3つ程度に絞ってコンパクトに説明。接客時にすぐに活用できるよう工夫した。

イオンオムニ売り場とインターネットを連動

イオンは2016年度までに、スーパー全1600店で売り場とインターネットを連動させるサービスを始める。消費者が店頭でスマートフォン(スマホ)を使 い撮影した商品を即日宅配するほか、専用サイトに誘導して店に用意しきれない商品も販売する。小売店は急成長するネット専業に市場を奪われている。店で品 定めだけしてネットで買う消費行動が広がるなか、実店舗をネットと直結し顧客を囲い込む。(イオン、全農、林芳正、農林水産省、メロン、全国農業協同組合連合会、全日本空輸、ヤマト運輸)

イオンは、積極的にスマホアプリを活用

イオンでは、ネットについて、各社で行っていた展開を総合ポータルサイト「イオンスクエア」を開設し、ネットスーパーの全国展開等、基盤構築に努めた。

「コト・モノ・ネット イオンのオムニチャネル」をテーマに、Eコマース事業の確立に加えて、マルチフォーマットで日本全国に店舗網を持つグループの強みを活かしたオムニチャネル戦略を加速し、2013年12月にオープンした「イオン幕張新都心店」からオムニチャネルをスタートさせた。

タブレット端末「A touch Ru*Run」を設けて、店舗に品揃えしていない商品の取り寄せ、店頭受け取りができる「タッチ・ゲット」サービスを、リカー、ホームファッション、ベビー用品から開始している。
 イオン幕張新都心店を皮切りに、システムや物流のグループ機能を活用し、順次GMS約500店舗で展開する計画だ。

 2016年度までにマックスバリュなどのSM約1100店舗、ミニストップ、まいばすけっと約2500店舗で注文商品の受け取りが可能となる。

2014年2月にはデジタルシフト、オムニチャネル化の加速 として、イオンリテールでは社長直轄下に、オムニチャネル推進本部を新設し、ネット推進部も移管し、ネットスーパー、デジタルサイネージ、タッチゲット事業等のデジタル・ネット関連組織を一体化し、「デジタルシフト」、「オムニチャネル化」をさらに加速する体制を整えた。

オムニチャネルの課題

ネットの世界では同一グループ内で探す必然性は弱い。

しかし、大手小売業グループでは、企業への信頼、商品ブランド、決済の利便性、宅配精度レベル、カードやポイントなどのメリット

 

セブングループのオムニ戦略

セブン&アイホールディングス

2014年売上高6兆円

セブン-イレブン

イトーヨーカ堂

そごう・西武

ロフト

赤ちゃん本舗

セブンネットショッピング

ニッセン

 

2013年12月から、広島では「そごう・西武」の商品をネットで注文し、近くのセブン-イレブンで受け取る事業会社間の連携テストを着手し、2015年には、リアル店舗とも連携して、さまざまなテストが開始される予定という。組織面でもセブン-イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などにオムニチャネルの推進部門を相次いで新設している。

「オムニチャネル時代への挑戦」をテーマに、新しいマーケットの創造を図るとして、お客がいつでも、どこでも、あらゆる商品・サービスを利用できるという、新しい小売環境を作り出す取組みを推進する戦略を進めるとともに、オムニチャネル戦略は、グループの『成長の第2ステージ』を牽引する、大きなシナジーを実現する戦略として位置づけている。