ブロックチェインで個人認証

全世界人口の20%の戸籍の無い人の個人認証

30年ほどの昔、コンピューターネットワークは存在したが、主に大学と大学を繋ぐ専用接続のような、施設間のデータのやり取りぐらいであった。その経費はかなり高額である。
それが今や、月々千円程度で、いつでもどこでもネットワークにつなぎ、世界中とデータをやり取りできる。

だが、実は今でも、銀行間のネットワークなどは高額な経費が掛かっている。
間違えましたでは済まないデータのやり取りは、コントロールする仕組みが必要で、それには多額の費用が掛かる。
では、個人の存在の認証はどうかと言うと、先進国では出生すれば届け出が義務付けられ、戸籍で管理される。これは、高額な費用が掛かる。お役人さんがものすごい人数必要だし、設備の経費も膨大だ。

だが、貧しい国や、文明が十分浸透していない地域などでは、生まれても、出生届もしない、学校にも通わない、税金も払わなければ何の保証も受けない、そのような人が世界人口の5人に1人はいるという統計があるそうだ。
国自体が貧しく、役所の機能を果たせないという事情だろう。

ところが、東南アジアなどで、そのような戸籍の無い人が、働いてスマホを買ってインターネットをしていることが、珍しくもなくなってきている。国のインフラの充実よりも、無線のインフラが生活に浸透したということである。

そこで、戸籍の無い人がいろんなところで個人認証を受ける際、ブロックチェインを利用しようという発想がムーブしている。

 

Microsoft様もそのような研究開発をしているらしい。

マイクロソフトが、複数のブロックチェーンで利用可能なオープンソースの個人IDプラットフォームの開発に取り組んでいることを明らかにした。
かねてよりBaaSを展開しているマイクロソフトが目をつけたのは、ブロックチェーンを活用した「自己証明型身分証明」(self-sovereign identity)。政府や自治体、非営利団体が主導して身分証の発行を行うにはどうしても限界がある。ならば、身分証が必要な人々が公的な効力を持つ証明手段を自身で発行できるようにすることで、長期的な発展の中で無理なく手段を提供できるようになるというわけだ
同社のブロックチェーンパワード個人IDプラットフォームは、複数のブロックチェーンで利用可能な「クロスチェーン・プラットフォーム」となる。ビットコインやイーサリアム、その他のあらゆるブロックチェーンが既に存在しているが、セキュリティ上の課題やブロックチェーン自体のネットワークの永続性を考慮して複数の選択肢を用意しているとのこと。

イーサリアムへの接続にはConsenSysの「uPort」が使われており、また、ビットコインへの接続にはBlockstackの「Onename」が採用された。

ConsenSysの「uPort」

Photo published for Brazil’s Ministry Of Planning Reveals Ethereum-Based Proof Of Concept For Verifying Identity

ConsenSysのuPortは、インターネット上のアイデンティティを自分自身で証明することができる分散型アプリケーション(Dapps)だ。人々は自身の個人情報をすべて自己で管理することができ、さまざまなコンテキストで身分を証明することが可能だ。

uPortを端的に言い表すならば、「秘密情報のモバイルウォレット」だ。すなわち、サービスに対しては必要に応じて秘密情報を提供すればよく、あなたがあなたであることを最も簡単に証明してくれるツールとなる。uPortの利用方法も簡単だ。uPortに対応したウェブサイトは、uport-libによって生成されたQRコードを表示する(スマートフォンの場合、モバイルアプリにリダイレクト)。これをアプリで読み込むと、サービスに対して自身のアトリビューションを共有するか尋ねられる(uPortではトランザクションカードと呼ばれる)ので、これを承認する。すると、ログインが完了する。共有する情報は適時確認でき、その内容はイーサリアムのアドレス、ユーザーネーム、プロフィール写真など。

Blockstackの「Onename」

Onenameは、ニューヨークに拠点をおくスタートアップBlockstackが開発する社名と同名の分散型の新しいインターネットBlockstack上に構築されたデジタルIDサービスです。lockstackのことばを借りるとOnenameは「ネットワーク上の戸籍」のようなもので、その履歴はパブリックなBitcoinのブロックチェーンを利用して記録されます。このため、従来のインターネットにおける個人認証基盤とは異なり、データの改ざんが非常に難しく、データが特定のサービス提供者に所有されることがなく、また、運用面では管理者なしで運用できるといった特徴が挙げられます。









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