産業界はビットコインよりブロックチェインに興味がある。国や役所はもっと興味がある。→個人情報が時間をさかのぼって完全に丸裸。

ブロックチェイン

ビットコインとともに登場したブロックチェイメソッド。
暗号鍵や取引のトランザクションが含まれている。

これをマイナー(検証屋)さんが検証する(POW)とコインがもらえる。
これが、データの改竄や2重払いを防ぐとしている。

ビットコインWITHブロックチェイン

ビットコインに含まれるブロックチェインデータ。
ビットコインではデータは匿名性を持っており、誰がどこでどのようにという情報はない。
いつどこからどこにという情報が保存されてゆく。素晴らしい仕組みである。

ブロックチェイン

ビットコインとブロックチェイン技術は切り離し、ブロックチェイン技術だけを使ってもいいのである。
データブロックをノードでつなぐのは遥か昔からある手法だが、ブロックチェインと組み合わされた時、中央管理サーバーで一元管理せずに、信ぴょう性を担保できる仕組みを持っていたことが素晴らしい。
それは、信ぴょう性を計算した人にピットコインを支払うという報酬制度が内包されていたからである。

ブロックチェインで個人情報補足

ところが、今日本で、ブロックチェイン技術の各産業への応用研究がやたら盛んになっている。

想像だが、日本政府は、ブロックチェインが、住基ネットやマイナンバーよりも優れた本人追跡の手段になり得る思っているのではないか?
確実に個人を特定し、一円でも多く税金を取り、自分が天下る先へ注入しておくためだろう。

役人とはそういうものです。

だけど、計算する人と、その人への報酬はどうするんだろうか。日本納税コイン(JTC)ジャパンタックスコインとか発行するんでしょうかね。ならばお見事。

 



コメント

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