ついにバレてきた。注目に値するのはブロックチェイン技術であり、暗号通貨ではない。

2018/3/21

G20の財務相・中央銀行総裁会議は、国際社会が仮想通貨の規制強化に大きくカジを切る転換点となった可能性がある。
これまで仮想通貨の価格が大きく上昇してきた背景には、仮想通貨の裏付けにある革新的なブロックチェーン技術への期待も含まれていたようだ。
だが仮想通貨とその技術の将来性を分けて考えよう、というのが今回の議論であった。(日本経済新聞)

G20で初めて議題となった仮想通貨に関しては、仮想通貨は通貨の特性を欠いているとして、仮想通貨を「暗号資産」と呼び、国際機関による監視の必要性を訴える共同声明を採択した。また、仮想通貨は「消費者と投資家保護、マネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金供与に関する問題を提起する」と指摘した。(時事通信)

G20はまた、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や本人確認の徹底などの規制導入で一致した。参加国以外にも同様の規制を求める方針だ。マネーロンダリング以外の規制は、7月開催のG20に先送りとなった。(朝日新聞)

G20が仮想通貨を投資商品と認めたことで、日本でも今後、投機を抑制する規制が作られる可能性がある。(テレビ朝日)






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